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時間外労働時間短縮・有給休暇取得促進

ご存知ですか?
時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、助成金が支払われます。

時間外労働等改善助成金

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主様に環境整備の取り組みにかかった経費の一部を助成するものです。

対象となる事業者

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
(4)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

業種
A.資本または出資額
B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)
5,000万円以下
50人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
卸売行
1億円以下
100人以下
その他の業種
3億円以下
300人以下

対象となる取り組み

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

助成金額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて助成金が支給されます。

例)社員が31名以上の会社でTimeBizを導入し、時間外労働の上限を設定を行った場合、評価期間中のTimeBiz費用の4分の3が支給されます。

支給される助成金の詳細につきましては、以下助成金ホームページよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

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